合宿免許は英語で受けられるか

合宿免許を英語で受けられる教習所(自動車学校)は、日本ではほとんどありません。ただし、英語や中国語などで書かれた学科教習の教材を貸出・販売している教習所もあります。その場合でも、学科教習の授業自体は日本語でしか行われないことに注意しましょう。

その一方、都道府県の運転免許センター(運転免許試験場)で実施される運転免許の取得試験や仮免許試験の学科試験では、英語、中国語、ポルトガル語など外国語で受験できるところも増えています。

ただ、教習所では教習以外の効果測定、修了検定、仮免許試験、卒業検定も、英語などの外国で受験することには非対応で、日本語での受験が原則です。また、運転免許センターで一発受験する場合も、技能試験は日本語で受けてもらうことが一般的です。

このうち、仮免許の学科試験は、都道府県の運転免許センターでも教習所でも実施しています。このうち、運転免許センターのなかには外国語に対応するところがあるものの、教習所では対応しないことが一般的だといえます。

このように、外国人の方が日本の運転免許を取得しようとすると、英語だけですべての教習や試験・検定を受けることはできないのが現状です。なお、ごくまれですが教習所のなかには、外国人スタッフを配置して、学習相談といったサポートを提供するところもあります。

外国の方が日本で車を運転するには

外国人の方が日本で車の運転をするには、次の3つの方法で運転可能な免許証を取得する必要があります。1番目は日本人と同じように日本国内の運転免許証を取得する方法ですが、2~3番目の免許には、さまざまな制約がある点に注意しましょう。

  1. 日本の運転免許を取得する
  2. 道路交通に関するジュネーブ条約に基づく国際免許証を取得する
  3. 日本と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域の免許証を持っている(外国運転免許証)

1番目の「日本の運転免許を取得する」は、2~3に該当しない場合に採られる方法で、多くの外国人がこの方法で日本国内で車の運転が可能な免許の取得を目指します。この記事のなかでも、のちほど詳しく説明します。

2番めに関して、道路交通に関する条約は、ウィーン交通条約とジュネーブ交通条約があり、日本はジュネーヴ交通条約のみ締結しています。このため、ジュネーブ交通条約に基づく国際免許証のみが、日本国内では有効です。

外国人の方が日本国内で車の運転をする場合、自国の国内免許証を持っていて、自国がジュネーヴ交通条約の締結国であれば、自分の国で国際免許証の交付を受けることで、日本国内でも車の運転が可能になります(国内・国際、両方の免許証の携行が必要です)。

その一方、ウィーン交通条約のみの締結国の国際免許を持っていても、日本では運転できません。これとは逆に、日本で交付された国際免許証も、ジュネーブ交通条約の締結国だけが有効となり、ウィーン交通条約しか結んでいない国では無効となります。

ちなみに、ドイツはウィーン交通条約しか結んでいない国であり、本来なら日本とは互いに国際免許証が有効にならない国ですが、ドイツ国内では日本国内で発給された国際免許証と国内免許証(または、国内免許証とドイツ語翻訳)、日本国内ではドイツの国内免許証(国際免許証による運転は不可)があれば、互いの国で運転が認められるという取り決めを結んでいます。

3番めは、日本が法令に基づき、日本と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域の免許証を持っている場合、その国内免許証と、それぞれの国が作成した日本語の翻訳文を携行していれば、日本国内でも車の運転を認めるというものです。

この「日本と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域」には、スイス、スロベニア、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾が該当します。ただし、それぞれの国において、日本国内の免許証が同じ扱いを受けているとは限らない点に注意が必要です。

さて、外国人が合宿免許で教習所に通って日本国内の運転免許証を取る方法は、上記の1番目の方法に該当します。以下、これについて詳しく見ていきます。

日本の国内免許を取る方法

日本国内で車の運転免許を取る場合、教習所(自動車学校)に入る・入らないに関係なく、最終的には都道府県の公安委員会が管轄している運転免許センター(運転免許試験場)で、免許取得の試験を受ける必要があります。

免許取得の試験は学科と技能に分かれており、学科は運転免許センターによっては、英語、中国語、ポルトガル語など外国語で受験することが可能な試験となっています。

技能試験のほうは、原則として日本語が必要な試験です。英語など外国語で受けることが出来ないと考えてください。なお、都道府県の公安委員会の指定を受けた教習所(いわゆる公認校)を卒業すれば、その卒業証明書によって、免許取得の試験の技能試験は免除されます(卒業証明書の有効期限は1年間です)。

教習所に通わず、いきなり運転免許センターで免許取得の試験を受けることは、「一発試験」と言われます。この一発試験の合格率は、普通車の場合で例年5%程度です。これはMTの場合も、ATの場合も、大きく変わることはありません。

運転免許センターの試験では、技能試験は現職の警察官、特に白バイ隊員や自動車警ら隊員およびその経験者が試験官となります。これは、指定教習所の修了検定や卒業検定が、教習所に勤務している技能検定員によるものと異なり、非常に厳しく、厳格に判定されます。

その一方、指定教習所を卒業してから免許取得の試験を受けた方の合格率は、95~97%で推移しています。やはり指定教習所を卒業すれば、免許取得の試験で技能試験が免除される(学科試験だけで良い)ことが影響しているといえます(合宿免許は受かりやすいか?)。

日本で運転免許を取る場合、日本人でも外国の方でも、多くの場合は一発試験ではなく、教習所を卒業したあとで運転免許センターの試験を受けるということが一般的です。もちろん、教習所が都道府県の公安委員会の指定教習所(公認校)であることが必要です。

早く取るなら合宿免許

運転免許の教習所には、通学制のところと、合宿免許プランがあります。通学制の教習所は、定期的に通い続けることが必要であり、合宿免許は泊まり込みの集中講座で教習を受けます。どちらの場合も、卒業に必要な教習時間は同じです。

外国の方が教習所に通って運転免許を目指す場合、早く卒業したいというのであれば、やはり合宿免許がおすすめです。普通車の場合、最短で2週間前後で卒業できます(合宿免許の最短期間)。

ただし、教習所は、英語など外国語に対応せず、日本語で受けることが原則です。英語や中国語などで学習相談の窓口を設けたり、外国語の教材を貸出・販売する教習所の場合も、教習、検定・試験などは日本語で受けてもらうことになります。

その一方、都道府県の運転免許センターが実施する仮免試験や運転免許の取得試験のうち、学科試験は英語などに対応するところが多く見られます。

外国の方が教習所の教習や検定・試験についていこうと思えば、目安としては日本語検定2級以上の日本語能力が必要だと思います。あとは、入校時に住民票(国籍を含めてすべて記載のもの)と在留カード(または外国人登録証)、および、健康保険証やパスポートなど身分証明証が必要です。

全国の合宿免許と提携し、希望する条件に応じた教習所を探せる検索サイトも便利です。こうした数多くの合宿免許プランのなかから、自分に合ったところを選ぶのが良いでしょう(合宿免許の噂について)。

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